2019年9月より消費税が8%から10%に上がります。
そんな中、政府は生活必需品である、食材に関しては今まで通り8％の税率に据え置く、とのことです。
ＮＨＫのニュースを参照ください。
消費税増税の軽減税率は分かりづらい！
しかし、この軽減税率が非常に分かりにくいんです。
簡単に言うと食材として提供されるものは軽減税率となる、しかし料理として提供されるものは軽減税率の適用外となるという話です。
つまりスーパーで売られてる肉や野菜、魚は軽減税率の対象になるってことです。惣菜も対象です。
少し前までアイスクリームは盛り付けないと食べられないので軽減税率の対象になる、刺し身や惣菜は加工食品なので対象にならない、などという話もありました。
しかし加工食品も軽減税率の対象になったようです。
それでもテイクアウトとイートインでは税率が変わったりと、まだまだ解りにくいです。
このページでは2018年12月の時点で分かったことを書いています。
軽減税率 他の国の状況
ドイツでもやはり持ち帰りと店内の税率が違うそうなのですが、マクドナルドなどではお店が差額を負担して同じ価格にしているそうです。
2018年12月7日日経電子版参照
ちなみに店内飲食19%、持ち帰り7%です。
この12%をお店が負担すると大変ですよね。もっとも持ち帰りを高くして、店内飲食を安くして、中間にしていると思われます。
価格が一緒、ということは店内で飲食したほうが逆にお得になってしまいますね。
場所代が込みなわけです。
中島聡さんのメルマガによると、
アメリカも同様に食材に関しては軽減税率が適用され、調理済みの料理に関しては軽減税率が適用されない
中島聡メルマガ週間Life is beautyfulより
というルールの州もあるそうです。
しかし アメリカの貧困層はそもそもスーパーで買い物をしない、マックなどのファーストフードで食事を取るため軽減税率の対象にならないということです。
軽減税率は利権を生む？！
税率変更により、レジ機器などの入れ替えやアップデートが必要になるかもしれません。
どこかの利権団体のロビー活動でそうったのか？と思う程です。
穿った見方をすると東芝を再建させたい政府の策略とも思ってしまいます。
注 東芝子会社の東芝テックはレジなどを販売している
軽減税率はやめてベーシックインカムを！
煩雑な軽減税率などやめて、低所得者にクーポンを配れいいのではないか？と思います。
一律に税率アップした上で、一定の収入以下の人にお金を配ればいいと、個人的には思います。
中島聡さんの意見は
一定の収入以下の人にお金を配るだけだと働くインセンティブがなくなってしまうので、金持ちも所得の低い人も一律にお金を配るベーシックインカムにしたほうがいい
中島聡メルマガ週間Life is beautyfulより
ベーシックインカム＝政府が一定の金額を国民に配ること。
という考えでした。
なるほど、お金もらったら働かなくなりますね（笑）
なので一律にお金を配る、そのお金を低所得者は食べ物代にあてて、高所得者は累進課税により、その分も税金を取られる、というのはなかなか良い仕組みに思えます。
少なくとも持ち帰りは8%の税率で、イートインは10%の税率、なんてやるよりよっぽど簡単です。
お店での支払い時に税率をめぐるトラブルも回避できます。
税金の仕組みを知って賢く生活しよう！
結局頭のよいお金持ちはますます金持ちになり、貧困の人達はますます貧困になるということですね。
そもそも貧困の人たちは自分の労働力(時間) を切り売りして所得を得ている人が多いそうです。
そういう人たちは自分の時間が取れず、結局外食を利用することになります。
そうすると高い税金を知らず知らずに払っている、ということになりますね。
なのでこれからは外食を控え、自炊するのが節約になると思います。
まあもっともたったの2%と言えなくもないですけどね。
そこで節税するくらいなら、ふるさと納税をクレジットカードで行い、ポイントをためてしかも返礼品ももらえる、という戦略が良いように思います。
ポイントゲッターではいつまでもお金持ちにはなれません。
しかし節約としてはなかなか良いと思います。
