計量法で誤差は認められています。量目公差と言います。

先日お客さんの所に訪問して驚くことを聞きました。

スーパーにお役人がきて、計量が正確に行われているか、チェックしていった、ということ。

しらす干しなどを抜き取り検査をするそうです。

計量法で誤差は認められている！

そこで言われたのは、例えば50gと書いたらぴったり50 gでないと駄目だそうです。

少なければもちろんお客さんを騙すことになってしまいます。

しかし多ければいいのでは？と思いますがそれも駄目だと言われたそうです。

そんなに厳しいかな？と思います。

実際魚でも肉でも、パッキングした後にドリップ（水分）が出ますね。

測るときはきちっと50gだったとしても、ドリップが出た後に計ったら49gだった、ということもあり得ます。

それは仕方ないんじゃないか？というのが私の感想です。

気になったので調べてみると、以下のようなことがわかりました。

第十二条　政令で定める商品（以下「特定商品」という。）の販売の事業を行う者は、特定商品をその特定物象量（特定商品ごとに政令で定める物象の状態の量をいう。以下同じ。）を法定計量単位により示して販売するときは、政令で定める誤差（以下「量目公差」という。）を超えないように、その特定物象量の計量をしなければならない。

経済産業省「電子政府の総合窓口」より引用

https://elaws.e-gov.go.jp/search/elawsSearch/elaws_search/lsg0500/detail?lawId=404AC0000000051

政令で定める誤差のことを「量目公差」というそうですね。

つまり、政令で誤差を認めているのですね。

計量法の誤差＝量目公差とは

では量目公差とはどのようなものでしょうか。

Ｑ： 特定商品について、表示よりも実際の内容量が多い場合の量目公差はあるのか。 特定商品について量目公差が定められている上限（特定商品の販売に係る計量に関する政令別表１第４欄）より表示量が多い場合、量目公差の定めはあるのか。 特定商品以外の商品について、量目公差の定めはあるのか。

Ａ：計量をする場合、商品の特性等から計量の結果が常に真実の量になることは困難であり誤差が生じてしまうこと、また、計量法では消費者利益の確保を主たる目的としていることから、特定商品について、表示量が内容量を超えている場合（不足量）の量目公差（許容誤差の範囲）が定められている（「特定商品の販売に係る計量に関する政令」第３条。詳しくは、計量法における商品量目制度の概要参照。）。 従って、内容量が表示量を超えている場合（過量）にかかる量目公差は規定されていない。 ただし、計量法第１０条において、法定計量単位による取引又は証明における計量をする者は、正確に計量をするよう努めなければならないとされている。このため、著しい過量については、同条に基づき指導・勧告等の対象となり得るので、正確な計量に努めること。なお、内容量が表示量を超えている場合の誤差については下記（ｉ）を目安としている。 次に、量目公差を適用する特定商品の量には上限が定められているが、表示量が上限を超えた場合の量目公差は規定されていない。 ただし、上限を超えた場合の特定商品についても、計量法第１０条の規定により、法定計量単位により取引又は証明における計量をする場合は、正確な計量が求められている。著しく不正確な計量については、同条に基づき指導・勧告の対象となり得るので、正確な計量に努めること。

経済産業省「量目公差に関するよくある質問と答え」より引用

https://www.pref.shimane.lg.jp/industry/syoko/sangyo/keiryo/ryoumoku.data/bunrui-ryomoku.pdf

魚は「特定商品」のため、表示よりも実際の量が少ないとダメ、ということですね。

当たり前ですね。

では過量（多い）の場合はどうでしょうか。

過量は「量目公差は規定されていない」となっています。

つまり「誤差は設定されていない」ということですね。

誤差は設定されていない？よくわからない表現です。

ただ、文章を読む限りでは、「多少多い分には問題がない。でもやりすぎると指導・勧告するよ」という風に解釈できます。

（ｉ）特定商品及び特定商品以外の商品について、内容量が表示量を超えている場合
（過量）にかかる誤差範囲の目安

ア　表示量が質量又は体積の場合

表示量（単位はグラム又はミリリットル）

誤差

５以上　　　　５０以下 ５グラム（ミリリットル）
５０を超え　　３００以下 １０パーセント
３００を超え　　１０００以下 ３０グラム（ミリリットル）
１０００を超えるとき ３パーセント
（注）パーセントで表された誤差は、表示量に対する百分率とする。

 

https://www.meti.go.jp/policy/economy/hyojun/techno_infra/00_download/14_tokuteisyouhin.pdfuteisyouhin.pdf
経済産業省「特定商品一覧表」より。魚は上記の公差表　「表２」となっています。

https://www.meti.go.jp/policy/economy/hyojun/techno_infra/00_download/14_ryoumoku_kosa.pdf
経済産業省「量目公差表」

魚は上記量目公差表の「表２」となっていますので、魚の量目公差は以下の通りとな
ります。

表（２）
表　示　量
誤　差
５グラム以上５０グラム以下　　　　　　　　６％
５０グラムを超え１００グラム以下　　　　　３グラム
１００グラムを超え５００グラム以下　　　　３％
５００グラムを超え１．５キログラム以下　　１５グラム
１．５キログラムを超え１０キログラム以下　１％

2.法第１２条は、特定商品の計量について定めています
計量単位により取引されることの多い消費生活関連物資であって、消費者が合理的な選択を行う上で量目の確認が必要と考えられ、かつ、量目公差を課すことが適当と考
えられるもの（食肉、野菜、魚介類、灯油など２９種類）を特定商品として定めており（※特定商品一覧（PDF形式：152KB）PDFファイル参照）、販売事業者がその特定
商品をその特定物象量（特定商品ごとに定められている質量、体積又は面積。※特定商品一覧（PDF形式：152KB）PDFファイル参照）を法定計量単位により示して販売す
る場合には、量目公差（政令で定める誤差）を超えないように計量しなければなりません。

 

つまり「特定物象量」を「法定計量単位」により示して販売する場合には量目公差を超えないように計量しなければならない、ということです。

特定物象量というのがよくわかりません。

なので多い場合でも量目公差の範囲内に収めておくのが無難ですね。

量が少ないほど、計りづらいためか、許容する量目公差（誤差）割合は大きくなっていますね。

計量法の誤差（量目公差）　最後に

というわけで、誤差は量目公差として認められている、という結論でした。

さてそれでは僕がスーパーのバイヤーから聞いた話はなんだったのでしょうか。

ローカルの役人はお上の指導が絶対です。

そのため、中央から離れれば離れるほど、指導の純度が高くなる気がします。

昔でいったら、政権の近くの藩よりも離れた藩のほうが戦国の気風を残していた、ということでしょう。

例えば薩摩藩とか、東北の藩のようなものですね。

へまをしないように厳しく指導しているのでしょうね。

それとローカルスーパーの勉強不足もあると思います。

地方の役人に何か言われても、上記のような知識があれば議論できるわけです。

また、必要以上に恐れることもないですよね。