最近新聞などを読んでいると減資をした、という会社が結構あります。

なぜここへきて減資するのでしょうか。

それは消費税増税とキャッシュレスのポイント還元が絡んでいます。


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消費税増税と減資 なぜ最近減資が多いのか

なぜここへきて減資をするかというと、2019年10月から実施される消費増税の影響です。

この増税にはキャッシュレス決済時最大5%のポイントバックがあります。

この最大5%のポイントバックを受けられるのが中小企業となります。

なので中小企業になるために減資をするのです。

5000万円未満は中小企業

中小企業はキャッシュバックの対象

中小企業庁のページによりますと中小企業基本法による中小企業の定義は

【製造業その他】

資本金の額又は出資の総額が3億円以下の会社又は
常時使用する従業員の数が300人以下の会社及び個人

【卸売業】

資本金の額又は出資の総額が1億円以下の会社又は
常時使用する従業員の数が100人以下の会社及び個人

【小売業】

資本金の額又は出資の総額が5千万円以下の会社又は
常時使用する従業員の数が50人以下の会社及び個人

【サービス業】

資本金の額又は出資の総額が5千万円以下の会社又は
常時使用する従業員の数が100人以下の会社及び個人

となっています。

中小企業庁のページより引用
https://www.chusho.meti.go.jp/soshiki/teigi.html

法人税法における中小企業軽減税率の適用範囲は、資本1億円以下の企業が対象で
す。

なので資本金を圧縮しようということになります。

 

そこで従業員が50人以上の中小企業予備軍は消費増税後の売上確保のため、減資をするのです。

減資をして資本金が5000万円以下になれば中小企業扱いとなります。

5%のポイントバックを受けられると実質消費税が5%になるというお得な制度です
ね。
ただし今のところ期間は9か月間となっています。

中小企業にとっては
・キャッシュレスの端末と設置費用が無料
・期間中の決済手数料が実勢2.17%以下
・消費者還元で集客アップ

と、悪い話はありません。

もちろん9カ月後にはポイントは無くなります。

しかし一度キャッシュレスを使うと

  • お客さんは素早く会計が終わる
  • お店の締め作業が楽

というメリットがあります。

使える決済手段は

  • クレジットカード・デビットカード
  • 電子マネー
  • QRコード
  • モバイル決済

上記の手段が使えます。

参考記事:
https://cashless.go.jp/