消費税込み表示が2021年4月から義務化されます。

今までは特措法により、条件付きで税別表示が認められてきました。
具体的には誤認しないような表示をする、という条件でした。

この特措法の期限が2021年3月末までなのです。

NHKのページ参照
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210104/k10012795461000.html

ちなみにこの期限は平成30年9月30日から令和3年3月31日に延長されています。

では今回もこの延長があるのでしょうか。
個人的には延長はなく、2021年4月から総額表示となると思います。
なぜかというと、前回の延長の時は期限延長の約2年前の、平成28年11月の税制改正の時に行われたからです。
これを書いている現在は2021年1月ですが、このタイミングでは間に合わないと思います。

国税庁のページ参照
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shohi/6902.htm

ポイントとしては

  • 税抜き価格と税込み価格の併記は認められる
  • 総額表示の義務化は値札や陳列棚、折り込みチラシやホームページも対象に

というところですね。

各社の対応

ユニクロは税別価格+税、または消費税別の表示をしています。
参考記事:ヤフーニュースより

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20210120-00000019-zdn_mkt-bus_all

ユニクロの春物の展開は4月より前です。
とすると、春物はまだ総額表示に対応できないのかもしれません。
でも寒い地域ですと春でもまだ冬物を展開しています。
なので新しい税込み表示と古い税別表示が混在する時期がしばらくあるように思います。

それならいっそ古いものは消費税込みの価格で売りきる(実質10%値下げ)こともありえます。

天下のユニクロですら苦慮するのですから、スーパーは大変でしょうね。

ユニクロは自社の商品なので、価格は自由に設定できます。
また、品質を変えたりして価格を調整できます。

でもスーパーの場合は今まで380円(税別)で販売していたものを410円(税込み)と販売すると、消費者は高いと感じてしまいます。

今までが単位を変えない価格戦略でしたからね。